Labid（ラビッド）
Nehan株式会社
主な特徴
- 全国の官公庁・自治体の入札・落札情報約100万件超を一元検索できる
- 自社の事業内容との類似度をAIが判定し「イチオシ案件」をレコメンド
- 仕様書のAI要約から提案書の叩き台作成、ボード形式の案件管理までカバー
向いている企業 / 合わない企業
こんな会社に向く
- 入札情報の収集から案件管理・提案書作成まで、公共営業の業務を1つのプラットフォームで完結できる
- 仕様書などの資料をAIが自動要約してくれるため、対応可否の判断が速い
合わないかもしれない会社
- 2025年6月正式リリースの新しいサービスで、公開されている導入事例がまだ少ない
- 料金が非公開のため、比較検討には問い合わせが必須
詳細スペック
- 対応言語
- 日本語
- サポート体制
- メールのみ
- モバイル対応
- 一部対応
評判・導入事例
Labidは2024年10月にβ版、2025年6月に正式リリースされた比較的新しいサービスだが、公式サイトでは社名を公開した導入事例（ユーザーインタビュー）がすでに3件掲載されている。いずれも入札情報収集の効率化と案件獲得の成果に言及している。
- 株式会社Culture Generation Japan：導入から1カ月半で2件の落札につながったと報告されている
- メドケア株式会社：入札参加件数が大幅に増加し、公共市場参入の足がかりを得た事例
- 株式会社Simple Honesty：入札情報の素早い把握と、仕様書など書類読み込み工数の大幅削減を実現
公式サイトでは導入企業の効果として、自治体特定の工数89%削減、情報収集・仕様書精査の70%削減、案件精査時間の10分の1化といった数値も掲げられている。運営元の公表値である点は差し引く必要があるが、事例の具体性は高い。一方、ITreviewには製品ページが開設されているもののレビュー投稿はまだ蓄積されておらず、第三者レビューサイトでの評判はこれからだ。運営元のNehan株式会社は2025年12月にシードラウンドで約1.6億円の資金調達を発表し、ISMS認証（ISO/IEC 27001:2022）も取得済み。新興サービスながら開発体制とセキュリティ面の整備が進んでいる点は判断材料になる。
出典: Labid公式サイト（導入事例）、PR TIMES（Nehan株式会社）ほか（編集部確認: 2026年9月）
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このツールが気になったら
掲載情報の最終確認：2026年6月（編集部が公式サイトで確認）。※ 掲載情報に誤りがある場合は 修正依頼フォーム よりお知らせください。
よくある質問
Labid（ラビッド）の料金はいくらですか？
初期費用は要問合せ、月額料金は要問合せです（編集部確認・2026年6月時点）。最新の料金は公式サイトをご確認ください。
Labid（ラビッド）に無料トライアルはありますか？
無料トライアルは提供されていません（2026年6月時点）。デモや資料請求で機能を確認するのがおすすめです。
Labid（ラビッド）はどんな企業に向いていますか？
対象規模はSMB（10〜100名）・スタートアップ・中堅企業（100〜1,000名）です。入札情報の収集から案件管理・提案書作成まで、公共営業の業務を1つのプラットフォームで完結できるという点が評価されています。
入札・公共営業に本腰を入れるなら一度は触っておきたい新顔です。膨大な公告からAIが自社向きの案件を拾い、仕様書の要約まで済ませてくれる体験は、Excel管理からの脱却として十分に魅力的。リリースから日が浅いぶん事例は少なめなので、そこを許容できるかが判断の分かれ目です。